1996-02-27 第136回国会 衆議院 予算委員会 第19号
これも総理は御理解をしていただいておると思いますが、「主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して満腔の怒りを表明する。」というのがこの大会の決議文でございます。 私は、沖縄の方々のあの怒りはよく理解をすることができるんです。
これも総理は御理解をしていただいておると思いますが、「主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して満腔の怒りを表明する。」というのがこの大会の決議文でございます。 私は、沖縄の方々のあの怒りはよく理解をすることができるんです。
○愛知委員 わが国政府は、わが国は国際法上は集団的自衛 権を有しているが憲法上その行使は認められな いという解釈をとってきた。しかしながら、国 連憲章及び日米安保条約が前提としている集団 的自衛権を行使しないという政策は、それが国 家存立に関わる基本的な問題であるだけに妥当 なものとは認め難い。
そこの決議は、「主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず、軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して、満腔の怒りを表明する。」とあります。この大会には、沖縄の自民党、社会党、さらに経営者協会まで参加しておりまして、ほとんど全団体が結集しているんですね。ですから、文字どおり党派を超えた要望であり、また政府に対する怒りが表明された。
「明確に主権の侵害が発生している事態においても、主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して満腔の怒りを表明する。」こう言っています。 この大会に若い人たちを代表してあいさつした普天間高校三年生の仲村清子さんは、「基地あるがゆえの苦悩から、早く私たちを解放してください。」
またかかる凶悪犯罪にも拘らず、日米地位協定を盾にとって、沖縄県警への被疑者の身柄引き渡しさえ拒否したアメリカ当局者と、なかんずく明確に主権の侵害が発生している事態においても、主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して満腔の怒りを表明する。」このように言っています。 言ってみれば、外交が糾弾されている、こういうことであります。
この我が国の新中東政策の最後には、「わが国政府としては、引き続き中東情勢を重大な関心を持って見守るとともに、今後の諸情勢の推移いかんによってはイスラエルに対する政策を再検討せざるを得ないであろう。」
○坂本国務大臣 委員のお話の中に、財界が今ごろ昭和五十五年にわが国政府が署名したのがおかしいなんていう話がありましたのも、私は直接聞いていないのですけれども、そんなことを言う方がおかしいんで、余り気にとめられない方がいいと思います。
「これがわが国政府の方針であることは間違いないわけでございますから、アメリカ側としてそれを前提に物を考えてくれて差し支えないことで、これは十分米国も知っておることでございますから、特にこれが約束であるないということをその際に申す必要はなかろうと存じております。」
このため、五十七年度の凍結措置に対しては、ＩＬＯも撤回を求めた上で、わが国政府に人勧の早期完全実施を迫ったのであります。 それにもかかわらず、ことしも完全実施を怠ったことは、労働基本権制約との絡みで憲法問題に発展しかねない要素を含んでいるがゆえに、公務員ストを是認せざるを得ない風潮が出てくることを危惧するものであります。
少なくとも核の持ち込みは、これは事前協議の対象となり、もしその協議が求められたときには、わが国政府としてはこれをお断りをいたすということに尽きておると、こう考えております。
さらに、わが国政府としてはＩＣＡＯによる調査にどの程度の協力ができるのか、まず伺っておきたいと思います。
まさに高齢化社会が必至の今日、生活できる年金制度を初めとする社会保障の充実強化は全国民的な要求であり、憲法第二十五条を見るまでもなく、国家的課題でありますしかるに、わが国政府の対応は、問題の重さに比較してきわめて不十分なものであります。
ところが、七三年、七五年、二回の政治決着、それから今日までの経過の中で、こういうわが国政府の気概と真相究明、主権侵害に対する徹底的な国際的な処置に対する気慨が失われて、外交決着はついた。そして捜査の方は捜査本部の解散だという事態をいま迎えている。
○国務大臣（谷川和穗君） 前長官時代に相当の日数をかけて検討をした結果、わが国政府としてはこれを受け入れるという最終決断に到達をいたしたわけでございますが、現長官といたしまして、三沢におけるＦ１６の配備はわが国の安全、それからこの地域の平和の確保、さらにはわが国の安全に直接関係のございまする日米安保条約の有効な運用の面におきまする信頼性の一層の進展のためにも、私といたしましてはこのＦ１６三沢配備というものはきわめて
それからもう一点、アメリカ議会では一九八四年から外国漁業を段階的に締め出すいわゆるＥＥＺ法案、こういうものが提出されていると、こういうように聞いておるわけでありますが、そのＥＥＺ法案なるものの内容と、これに対するわが国政府の対処方針いかんと、これをお伺いしておきます。
○玉城委員 それでは、わが国政府としては先ほどお答えがありましたとおり、これは最終的なものなのかどうかということをおっしゃいました、そして引き続きこの実態を調査してもらいたいという内容、そんなふうにおっしゃいましたですね。
○鈴木和美君 それでは、わが国政府は次の課題に対してどのような方針で臨むのか、またその委員会及びその会議でどのような主張を行うかについてお尋ねをしたいと思うんです。 まずその一つは、世界不況の現状を打開するためには、私はアメリカに対してアメリカの高金利 政策をやめることを主張すべきだと思うのです。
従来、わが国政府におかれましては、こうした問題についてときどき、たまたま御発言になることはございましたけれども、継続して宇宙軍拡の危機について表明されることはなかったように考えているわけでございまして、大臣からこれらの問題の基本的な構図について、御決意について、御判断について承りたいと存じます。
米国企業、わが国に進出しておるそうした企業、これは何か進出している国で起こった問題、苦情をすぐ自国の政府に申し入れるか、あるいは自国の政府自体がこれを早急に吸い上げ、そしてこれを外交レベルで処理するというような能力、これに案外たけているのではないか、こういう感がいたすわけでございますが、わが国政府としても、そうした活動というものをもっと強化すべきではないのか。
だが、しかし、わが国として、韓国側の意図が明確に伝達されておるわけですから、そういう意味では、そういう環境が醸成されていない状況の中でわが国の政府としての明確な態度は決めていないのでしょうけれども、わが国政府としては韓国のそういう要請を心情的に十分理解できる、こういう立場にある、こう言い切ることができるだろうと思うのですが、いかがですか。